2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
一定の高さ以下の平屋で建築士により設計された家畜の飼養の用に供する施設及びこれに関する施設並びに堆肥舎であって、市街化区域等以外の区域において新築、増改築等が行われるものを本法律案の対象とする畜舎等とすることとしております。 第二に、計画認定制度の創設についてであります。
一定の高さ以下の平屋で建築士により設計された家畜の飼養の用に供する施設及びこれに関する施設並びに堆肥舎であって、市街化区域等以外の区域において新築、増改築等が行われるものを本法律案の対象とする畜舎等とすることとしております。 第二に、計画認定制度の創設についてであります。
一定の高さ以下の平屋で建築士により設計された家畜の飼養の用に供する施設及びこれに関連する施設並びに堆肥舎であって、市街化区域等以外の区域において新築、増改築等が行われるものを本法律案の対象とする畜舎等とすることとしております。 第二に、計画認定制度の創設についてであります。
それについては、例えば市町村内に市街化区域等が存在する場合はその当該区域の土地に優先的にその産業導入地区を設定してくださいと、それが無理であるという場合には、これは一つのやむを得ない条件になるのかなということでございます。
また、我が国における無電柱化率につきまして申し上げますと、市街化区域等の国道、都道府県道に限定しましても、最も整備されている東京二十三区で四一％、全国平均では約一五％ということにとどまっているという現状にございます。
本法案により、市街化区域等を有する中小規模の市町村において民間事業者による下水熱の利用が可能となり、下水熱が今後幅広く活用されることが期待をされております。
例えば、市街化区域等とそれ以外の区域を結ぶ公共交通につきましてはその全体に支援を行うとともに、集約都市開発事業につきましては市街化区域等内を対象とするなど、その対象に応じて適切に支援をしてまいりたいと考えております。
さらに、本法案におきましては、市街化区域等を有する市町村、おおむね千百九十ぐらいに上ると思っておりますが、こういった地域におきまして、低炭素まちづくり計画を策定し、下水熱利用を計画に位置づけた場合にこの特例が活用できることとされております。このため、私どもとしても、中小規模の市町村においても幅広く活用されることを期待しているところでございます。
そして、これらの部門の主たる活動の場は、ただいまも御指摘いただきましたが、総人口の約八割が居住いたします市街化区域等でございまして、市街化区域等はＣＯ2の排出量の割合が高いエリアというふうに言えると思っております。
特に、市街化区域等あるいはその周辺も含めて、排水処理といいますか、こういう問題についてはどういう取り組み方をしておられるのか。そこを説明願いたいと思うのです。
それから、今回の基本法と農林水産省設置法の中で農村地域の振興に関する基本的な施策の立案というのが農林水産省に課せられましたので、これから先はどれだけ私たちがこの内閣の中でイニシアチブを発揮できるかという責任をしょわされていると思っておりますから、都市と都市周辺の農業、それから市街化区域等の中における農村の振興、都市といっても農村ともダブるわけでございますので、そういう点につきましては精いっぱい努力をしたいと
第一に、民間都市開発事業の支援機関として建設大臣の指定を受けた民間都市開発推進機構の業務の拡充を行い、三大都市圏等一定の地域の市街化区域等において、民間都市開発事業の用に供される見込みの高い一定の要件に該当する土地について、取得、管理及び民間都市開発事業を施行する者への譲渡並びにその土地において施行される事業への参加を行うことができることとしております。
古くは昭和三十五年の高度経済成長の時期、四十年代になりましてからは、法律といたしましては都市計画法等を策定し、調整区域、市街化区域等、市街化の区分などをいたしまして、そのときそのときに適切な手を打ったはずでございますけれども、また四十七年日本列島改造の時期、その直後に国土利用計画法等が策定されまして、そのときには監視区域の設定というふうなことが行われたわけでございます。
したがいまして、まず用地を全面買収するということが基本だと思いますが、このようななかなか用地買収ができない、そういうところで道路の整備を推進していくため必要な場合におきましては、市街化区域等で地区計画等を定めまして立体制度を活用するのがこの制度の趣旨であります。
そうしますとその残りの分が、新たに市街化区域等に編入されるべき区域というのが四万二千ヘクタールぐらいを考えているわけでございます。 そこで問題は、現在市街地の百六十六万ヘクタールでございますけれども、その内訳は大きく分けまして、いわゆるＤＩＤ、既成市街地の中のＤＩＤになっているものが百六十六万のうち百五万ヘクタールあると考えておるわけでございます。
しかも、予定されている市街化区域等水田転換緊急特別対策プロジェクトは、市街化区域内の水田を宅地化しようとするものであり、財界等の都市近郊農業攻撃の方向に沿ったものであります。 以上が反対の理由であります。
市街化区域等水田転換緊急特別対策と、それから農業用用排水施設他目的利用という二つの事業にこれを利用しようということのようでありますけれども、その収益をどうやって上げて、回収できるのか、それぞれお考えを伺いたいと思います。
お尋ねの、市街化区域内の水田転換事業のことでございますが、Ａ型プロジェクトの一つといたしまして、市街化区域等の水田を対象といたしまして当面の営農に必要な範囲で行います畑地転換等に要する経費を貸し付ける、それで緊急に畑地転換をやってまいるというのが一つあるわけでございますけれども、これは当面の政策課題になってございます水田農業確立対策への円滑な推進に資するというねらいを一つ持つわけでございます。
当面、私どもの方で予定しておりますＡタイプの事業といたしましては、御指摘のございましたように、一つは市街化区域等水田転換緊急特別対策事業でございます。
ところで、今御指摘のＮＴＴのＡ型プロジェクトのうちの市街化区域等水田転換緊急対策プロジェクトの問題でございますが、これは市街化区域内の農地についても共通の課題になっておりますのが一つ、水田農業確立対策が一つあるわけでございますけれども、このプロジェクトでは当面の営農に必要な範囲で行います畑地転換等に必要な経費を貸し付ける、そういう形でもって当面の政策課題でございます水田農業確立対策の円滑な推進に資していくというねらいが
今回同じくＡタイプ事業で、市街化区域等水田転換緊急特別対策プロジェクトを行うことになっているわけです。この事業は主に市街化区域の水田を畑地に転換するものであるわけですが、一度水田を畑地にすれば、市街化区域ではこれは宅地への転換を進めていく。また畑地にすることによって宅地への転換が非常にスムーズに進むというふうにも言われておりますし、そういうことなんですね。
それで、農用地整備公団が今度事業主体等になるＡ型事業といたしましては、水田農業確立対策によります転作の推進等を図りますために、市街化区域等の水田を対象といたしまして畑地への転換を進めますとともに、土地改良事業として可能な範囲内で非農用地を創出いたします市街化区域等水田転換緊急特別対策プロジェクトというものと、農業用の用排水施設、ため池とか水路等でございますが、これの整備を行いますとともに、あわせてレクリエーション
用地費、確かに差があると思いますけれども、これは一方、農地としての価格と、またその市街化区域等において道路としての価格と違います。例えば、同じ一つの田んぼでありましても、建設省内でも、こちら側に道路がつく、こちら側に河川、こういうことになりますと、これは著しく価格が違う、そういう場合もございます。
○大矢分科員 大臣、今度の新しい予算で市街化区域等水田転換緊急特別対策プロジェクトということで、これは新規事業ですね、こういうことで市街化区域にもＮＴＴの資金四十億ですか、これを使うような予算が出ているわけです。ですから、一貫してこうなんですよということでないと、片っ方でまた新規事業をやるわ、片っ方ではもう先がないわ、一体どうしたらいいんだということを私は先ほどから大臣にお聞きしておるわけです。
さらに、第二のタイプといいますかＡタイプ、収益吸収型につきましては、市街化区域等の水田の畑地転換あるいは漁港施設整備等、あわせて行う用地造成のプロジェクト、それぞれその点につきまして大きな点に挙げられようかと思います。
おっしゃるような御意見、しばしば私も拝聴いたしておりますが、転作等の目標面積の配分に当たりましては、地域農業の実態等を踏まえつつ、水田農業確立対策の趣旨及び線引き政策との整合性、これに配慮いたしまして三大都市圏等の大都市の市街化区域等の水田につきましては傾斜配分を実は行っておるところでございます。もっと傾斜配分を強くせよという御指摘かと思いますが、さよう心がけておるところでございます。
この点に関連いたしまして、市街化区域等の水田につきまして、稲作転作を通ずる生産性の向上等の水田農業の体質強化をねらいとする今回の水田農業確立対策の趣旨、あるいは線引き政策との整合性等を配慮いたしまして、転作目標面積の傾斜配分等々につきまして市街化区域等について我々考えているわけでございますが、この場合の都市近郊農業の特性を生かしつつ転作等が円滑に推進されることが重要だというふうに考えております。